年末調整の還付金シミュレーター(2026年分)

今年の給与と、引かれた所得税・社会保険料・控除を入れると、12月の年末調整で戻る所得税の目安が分かります。2026年は「178万円の壁」などの減税が年末調整でまとめて反映されます。

今年の給与
万円

税金などが引かれる前の額。通勤手当(非課税の分)は除きます。

円

給与明細の「所得税」を12月分・賞与分まで足した額。空欄なら、改正前の決まりで引かれていたとして目安を出します。

円

空欄なら、給与の15%で計算します(会社員の平均的な割合)。

家族
万円
人

年収136万円以下の人。15歳以下の子は入りません。

人

年収136万円以下の人。

万円

197万円以下なら「特定親族特別控除」を受けられます(1人分)。

人
保険料・そのほかの控除(年末調整で出した分)
円

申告書で計算した控除額(最大12万円)。

円
円
円

税務署から届いた証明書で計算した額。

給与だけがある人の目安です。実際の年末調整は、給与所得控除後の金額の表(端数の丸め)や、勤め先での毎月の計算によって数百円〜数千円ずれることがあります。住民税は年末調整とは別なので含めていません。

2026年の年末調整は、戻る額が増えやすい

2026年(令和8年分)は、基礎控除が最大104万円、給与所得控除の最低額が74万円に引き上げられました(いわゆる178万円の壁)。ただ、1〜11月の給与から引かれる所得税には、この引き上げが反映されていません。12月の年末調整でまとめて精算されるので、例年より多く戻る人が多くなります。このツールの「改正による減税分」は、その差の目安です。

計算のしかた

1. 給与所得給与の総額 − 給与所得控除(年収220万円までは74万円、220万円超は収入×30%+8万円など)
2. 所得控除基礎控除(所得489万円以下は104万円)・社会保険料・生命保険料・地震保険料・iDeCo・配偶者控除・扶養控除・特定親族特別控除・ひとり親控除など
3. 課税所得給与所得 − 所得控除(1,000円未満切り捨て)
4. 年税額課税所得 × 税率(5〜45%)− 住宅ローン控除 → ×102.1%(復興特別所得税)、100円未満切り捨て
5. 戻る額今年引かれた所得税の合計 − 年税額

よくある質問

Q. 年末調整の還付金はいつ戻りますか?
A. 多くの勤め先では、12月の給与(または翌年1月の給与)に上乗せして戻ります。勤め先によって時期が違います。

Q. 「引かれた所得税の合計」が分かりません。
A. 給与明細の「所得税」の欄を、1月分から12月分(賞与も)まで足した額です。空欄にすると、改正前の決まりで1年分引かれていたとして目安を出します。

Q. 年末調整で戻らず、追加で引かれることはありますか?
A. あります。年の途中で扶養の家族が減った、賞与が多かった、などの場合です。結果がマイナスになったときは、その分が12月の給与から引かれる目安です。

Q. 医療費控除やふるさと納税は入りますか?
A. 年末調整では受けられないので含めていません。確定申告(またはふるさと納税のワンストップ特例)で別に受けます。

Q. 入力した内容は保存されますか?
A. このブラウザの中だけに保存されます。サーバーには送信されません。

免責事項

給与所得だけがある人の、所得税の目安です。給与が850万円を超える人の所得金額調整控除、障害者控除、勤労学生控除、前の勤め先の分などは含めていません。実際の金額は、勤め先から受け取る源泉徴収票でご確認ください。