手取り計算(2026年)

年収(額面)を入れると、社会保険料・所得税・住民税を引いた手取りの目安が分かります。2026年度の保険料率と、178万円の壁の改正に対応しています。

万円
%

協会けんぽの2026年度の全国平均。都道府県や健康保険組合で違います。

家族
16〜18歳・23歳以上の扶養家族人
19〜22歳の扶養家族人
年間の手取り
月あたり(年収÷12で計算)
手取りの割合

会社員(厚生年金・協会けんぽなどに加入)で、給与だけがある人の目安です。社会保険料は年収を12か月で割った月給から計算しているので、賞与の多い人や、標準報酬月額の区切りによって数千円〜数万円ずれます。住民税は、2026年の収入にかかる分(2027年6月から払う分)です。

年収別の手取り早見表(2026年)

39歳以下・扶養なし・協会けんぽの全国平均で計算した目安です。

年収社会保険料所得税住民税手取り月あたり

引かれるもの

社会保険料:健康保険(9.90%の半分)・厚生年金(18.3%の半分)・雇用保険(0.5%)・子ども・子育て支援金(0.23%の半分、2026年4月から)。40〜64歳は介護保険(1.62%の半分)も加わります。
所得税:給与所得控除(年収220万円までは74万円)と基礎控除(所得489万円以下は104万円)などを引いた額に、5〜45%の税率をかけます。
住民税:基礎控除43万円などを引いた額の10%と、均等割(森林環境税を含めて年5,000円)。

よくある質問

Q. 手取りは年収の何割くらいですか?
A. 年収300〜600万円の会社員なら、おおむね75〜80%です。年収が上がるほど所得税の税率が上がり、割合は下がっていきます。

Q. 2026年は手取りが増えますか?
A. 所得税は、基礎控除などの引き上げで、多くの人が数千円〜数万円下がります(12月の年末調整でまとめて戻ります)。一方で、2026年4月から子ども・子育て支援金が給与から引かれるようになりました。

Q. 1年目の会社員でも同じですか?
A. 住民税は前の年の収入にかかるので、働き始めた年は住民税が引かれません。このツールの住民税は、今年の収入にかかる分(翌年から払う分)です。

Q. 入力した内容は保存されますか?
A. このブラウザの中だけに保存されます。サーバーには送信されません。

免責事項

給与だけがある会社員の目安です。保険料率は2026年度(健康保険・介護・子ども・子育て支援金は協会けんぽ、雇用保険は一般の事業)のものです。生命保険料控除・iDeCo・住宅ローン控除・ふるさと納税などは含めていません。実際の金額は給与明細・源泉徴収票でご確認ください。