2026年の「年収の壁」一覧
給与だけで働く人の場合の目安です。税金の壁は「超えると、その分にだけ税金がかかる」もので、超えた瞬間に手取りが大きく減るわけではありません。手取りが大きく変わりやすいのは、社会保険の扶養（130万円・150万円）です。
| 年収 | 壁 | 超えるとどうなる |
|---|---|---|
| 週20時間 | 社会保険への加入 | 勤め先の従業員が51人以上などの条件で、年収に関係なく勤め先の社会保険に入ります。2026年10月に月8.8万円（年106万円）の条件はなくなりました。昼間の学生は対象外です。 |
| 119万円 | 住民税 | 本人に住民税がかかり始めます（市区町村によっては112万円ほどから）。 |
| 130万円 | 社会保険の扶養 | 家族の健康保険の扶養から外れ、自分で国民健康保険・国民年金などに入ります。19〜22歳は150万円、60歳以上は180万円です。 |
| 136万円 | 扶養控除・配偶者控除 | 16〜18歳・23歳以上の子は、親の扶養控除がなくなります。配偶者は「配偶者特別控除」に切り替わり、169万円までは同じ額のままです。 |
| 159万円 | 特定親族特別控除 | 19〜22歳の子は、親の控除（63万円）が159万円を超えると段階的に減り、197万円を超えるとなくなります。 |
| 178万円 | 所得税 | 本人に所得税がかかり始めます。 |
所得税の178万円などは、2026年・2027年の2年間だけの上乗せ（特例）を含んだ金額です。2028年（令和10年）分からは特例が終わり、物価に合わせて控除を見直す仕組みのもとで、金額が変わる予定です。
「106万円の壁」はどうなった？
2026年10月1日に、社会保険に入る条件のうち「月の賃金が8.8万円以上（年約106万円）」がなくなりました。いまは、勤め先の従業員数などの条件を満たす職場で週20時間以上働くと、年収に関係なく勤め先の健康保険・厚生年金に入ります。保険料は自分で払うことになりますが、将来の年金が増え、病気やけがで休んだときの手当も受けられます。
19〜22歳の学生の場合
親の税金の控除は、子の年収が136万円を超えても「特定親族特別控除」に切り替わり、159万円までは今までと同じ63万円です。そのため、税金の面では159万円まではほぼ気にしなくて大丈夫です。気をつけたいのは、親の健康保険の扶養（19〜22歳は150万円未満）のほうです。
よくある質問
Q. 「103万円の壁」はもうないのですか？
A. 所得税の壁は、2025年に160万円、2026年に178万円へ引き上げられました。親の扶養控除の線も136万円に上がっています。
Q. 年収は1月〜12月の合計ですか？
A. 税金の壁は1月〜12月に支払われた給与の合計です。社会保険の扶養（130万円・150万円）は、これから1年間に得る見込みの年収で判断されます。2026年4月からは、労働契約の内容（時給・時間）をもとに判断されるようになりました。
Q. 交通費は年収に入りますか？
A. 税金の壁では、通勤手当は（決められた上限までは）年収に入りません。社会保険の扶養の判定では、通勤手当も年収に入ります。
Q. 入力した内容は保存されますか？
A. このブラウザの中だけに保存されます。サーバーには送信されません。
免責事項
給与収入だけがある場合の目安です。ほかの所得がある場合、配偶者や親の所得が高い場合（配偶者控除は本人の合計所得が900万円以下などの条件があります）、勤め先の健康保険組合の決まりによって、結果は変わります。実際の判断は、勤め先・税務署・お住まいの市区町村・加入している健康保険にご確認ください。